葬儀の困ったを解決！葬儀費用で失敗しないポイント教えます

葬儀を行う時に、最も負担になるのは葬式費用です。最近は特に、葬式費用を誰が負担するかで遺族がもめるケースは、少なくないといわれています。葬式費用は誰が負担すべきなのか、分担するコツはあるのかをしっかり考えてみましょう。

葬儀にかかる葬式費用は一般的な葬儀で約100万円といわれていて、決して安いものではありません。自宅で葬儀を行い香典で費用がまかなえた時代とは違い、現代の葬儀は持ち出しになることがほとんどです。

しかしながら葬式費用を誰が負担すべきかということは、法律では明確に定められていません。いざ故人が亡くなり葬儀を執り行なった後で、遺族間でもめたり裁判にまでなるケースも少なくないのです。

過去の裁判例の判決などでは喪主が負担するのが妥当なケースと、相続人が相続割合に応じて分担するのが妥当なケースに分かれることが多いようです。

家督制度があった時代では相続権は全て長男にあったため、喪主である長男が葬式費用を負担するのが当たり前でした。しかし現代では長男であっても家を継がない人は多く、葬式費用の負担でもめるケースは増えています。

喪主をする人イコール費用を負担する人という風潮が残っているため、喪主を決める段階でもめることもあります。しかし本来喪主とは葬儀の代表であって、費用を負担する人は施主といいます。

喪主と施主は同一であることが多いですが、別であってもかまいません。もちろん施主はひとりである必要はありませんので、話し合いで費用を分担することも可能なのです。

最も穏便に葬式費用を分担する方法は、故人の相続財産から葬儀費用を負担する方法です。その場合は当然相続人全員で話し合い、了承を得ることが重要です。

他の相続人に無断で、相続財産から葬式費用を支払うことは絶対にNGです。昔ながらに長男が一人で相続するのであれば、長男が葬式費用を負担すべきでしょう。

最近では自分の死後に子供達がもめるのを避けるため、遺言を残す人も増えているようです。葬式費用は、葬儀の形式によっても大きく違ってきます。葬儀の打ち合わせの段階から、相続人できちんと話し合いをすることも、スムーズに費用を分担するコツでしょう。

裁判になっているケースでは、おおむね喪主が話し合いをせず勝手に決めていることから、後に争いに発展してます。昔のように明確な家督制度がない現代では、遺族が協力し合って葬儀を行うのが、一番大切なことではないでしょうか。